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海外でも健康保険は適用される

海外でのケガ、病気の場合でも日本の健康保険は適用されます。
しかし、日本の治療費を基準に計算されますので、治療を受けた国の医療費が高いほど、自己負担する金額が大きくなってきます。

国民健康保険の場合は、市役所に資料がありますので、事前に必ず取り寄せてください。
会社の保険の場合は、会社ごとに異なりますので事前に問い合わせしてください。

国民健康保険の場合
①受診した海外の医療機関で、一旦かかった金額の全額を支払う。
②その医療機関で「治療内容証明書」と「領収明細書」をもらう。
「診療内容明細書」・・Attending Physician's Statement
「領収明細書」・・Itemized receipt
③「診療内容明細書」「領収明細書」と「療養費支給申請書」を市町村国保窓口(国保組合)に提出する。
※「診療内容明細書」「領収明細書」が外国語で作成されている場合は日本語の翻訳添付が義務付けられている。
国保中央研究所で翻訳業務を実施
手数料:\3,500~\4,000
④市町村(国保組合)から保険給付分(通常の保険診療の範囲)が払い戻される。

※日本国内で保険適用となっていない医療行為は給付の対象になりません
心臓や肺などの臓器の移植、人工授精等の不妊治療、性転換手術などは対象外ですので、注意してください。
あくまでも、その医療行為が日本国内で保険診療の対象となっているものに限られており、世界でもまれな最先端医療、美容整形などの医療は対象外です。
また、自然分娩も保険医療対象外ですが、出産育児一時金が支払われます。
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